立教大学

大学院に進学し、長らく女性労働をテーマに研究を進めてきました。働く実情を知るためにさまざまな職場を訪ね、実態を見せてもらい、多くの人に話を聞かせてもらいました。正社員やパートタイマー、派遣労働者、技術者や事務職員、工場現場の労働者など、さまざまな人と出会い、働くことへの思いや各職場が抱えている課題に、耳を傾けてきました。時には、工場のラインに入れてもらい、共に働き、汗を流しながら、インタビューをさせてもらったこともあります。

そうした経験の中で、私は、働く人々が抱える不安感や理不尽さ、つらさ、心身の疲弊といった問題を少しでも減らしていくためには、働くことに関わるさまざまなルールの決定に、労働者が参加し、発言することが重要であると感じるようになりました。言い換えると、労使関係が機能不全に陥っているせいで、働くことの本来の意味が失われようとしているという問題意識を抱くようになりました。労使関係とは、広い意味で、働く人々が働き方について発言し、その決定に参加していくことの実態を考察する学問分野です。その主たる担い手は、労働組合です。

労働組合と聞くと、現在では、広く労働者のために活動しているというよりは、既得権を擁護するばかりの組織だといった印象を抱かれる方も多いかもしれません。確かに、そうした側面がないわけではありません。しかし、今日においても、多くの人にとって、より望ましい働き方を実現するためには、労働組合を機能させることが大切であると私は考えています。

最近は、「グローバル化に対応した労使関係のあり方」について研究しています。
私は、自動車産業を研究フィールドとしていますが、日本のみならず海外においても、大手自動車メーカーは、世界中に多数の工場と事業所、そして多くの従業員を抱えています。具体例を示せば、トップ企業であるトヨタ自動車は、海外27の国と地域に52工場を保有しています。海外拠点の従業員数は、26万人を超えていて、総従業員数の8割を占めていま
す。自動車メーカーは、特に2000年代以降、急速に海外での事業活動を拡大させていきました。

経営のグローバル化が加速している一方で、そのカウンターパートである労働組合はどうでしょうか？　多くの組合が、いまだ一国的な活動にとどまっています。例えば、日本の大手製造業の企業別組合は、国内工場で働く従業員（組合員）の雇用と労働条件をいかに維持するのかを最大の課題としています。その一方で、自社が保有する海外工場の従業員への関心は薄く、在外工場が閉鎖されたり、労使紛争が発生したりしても、現地の労働者や労働組合と連携することはまれです。

企業のグローバル化と労働組合の一国的運動という労使間のズレは、一体何をもたらすのでしょうか？雇用と労働条件に影響する法律や制度、そして規制は国ごとに決まるので、労働組合が一国単位で労働条件を規制してきたことには、一定の合理性があると考えることもできます。また、言語や文化、労働慣行は、国によって大きく異なるため、各地で生じた労使紛争や労働問題は、各国の労使間で解決すべき課題のようにも思えます。

しかし同時に、労働組合が、国境の内側において、雇用と労働条件をいかに規制していても、今日では国境の外側からそれが揺さぶられ、規制力を失う可能性があります。実際、企業はどこで何を生産するのか、ということを決めるにあたって、国内と海外の工場間で製造原価や生産性を比較し、最も効率的な場所はどこかを検討しています。その結果、国内の生産拠点が流出したり、もしくは雇用を守ることと引き換えに、国内工場で労働条件の引き下げを容認したりするようなケースは、少なくありません。つまり、国ごとに異なる労働条件や法規制が、生産立地や投資先の決定に影響を与える中、国内状況だけで決められる事項はますます減少しています。

また、企業が海外に生産や研究の拠点を拡大させていることは、本社の決定に影響を受ける労働者が、本国以外にも増加していることを意味します。工場の新設や撤退、拡大や縮小といった決定事項は、その規模にもよりますが、本社で最終的に決断されることが多いと考えられます。各工場の労働組合と現地の経営代表者が、各地でいくら協議を重ねていても、そもそも現地の経営者にどれほど決定権が委譲されているかは分かりません。本社と対峙する力を持つ労働組合が、在外子会社の雇用と労働条件の決定に関わることは、社会的労働運動を強化する上でも重要だと考えています。私は、グローバル化に対応して、労働組合も、国境の内側と外側の両方に対して、規制力を持つことが求められていると考えています。

こうした問題意識のもと、ここ数年は日本の自動車メーカーだけでなく、ドイツの自動車メーカーと労働組合、そして国際的な労働組織に調査に出掛け、そのヒントを得ようとしています。